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【2026年版】板橋区で外壁塗装の補助金は使える？助成金制度の現状を解説

こんにちは、板橋区・練馬区を中心に外壁塗装・屋根塗装・防水工事を行っている大谷建装工業です。

外壁塗装を検討していると、「板橋区で使える補助金はないの？」「区内業者へ頼めば助成を受けられる？」「遮熱塗料なら対象になる？」と気になる方も多いのではないでしょうか。

2026年（令和8年）8月時点では、一般的な戸建住宅の外壁塗装だけを対象に、板橋区が工事費の一部を一律に補助する制度は確認できません。

ただし、板橋区には住宅に関係する複数の支援制度があります。特に2026年度には「板橋区子育て世帯住宅リフォーム支援事業」が実施されており、対象工事費の2分の1、上限50万円が助成されます。

ここで重要なのは、「住宅リフォームの助成制度がある」ことと、「一般的な外壁塗装が助成される」ことは同じではないという点です。

この記事は専門家が監修しています

監修者：大谷建装工業株式会社 代表取締役
大谷 雄二

東京都板橋区・練馬区・豊島区エリアを中心に、
外壁塗装・屋根工事・雨漏り修理を手がける地域密着の専門業者。

長年にわたり住宅メンテナンスの現場に携わり、
戸建住宅・公共施設の修繕工事を多数監修。

本記事は、実際の施工経験および専門的知見をもとに
内容確認・監修を行っています。

▶ 保有資格
・1級建築塗装作業技能士
・1級建築施工管理技士
・有機溶剤作業主任者

※記事内容は監修者による確認を経て公開しています。

結論｜板橋区では一般的な外壁塗装だけを対象とする助成金は確認できない

板橋区では、住宅の外壁塗装を行うすべての方を対象として、塗装費用の何割かを補助するような「外壁塗装専用助成金」は、2026年8月時点では確認できません。

「外壁が色あせた」「チョーキングが出てきた」「築年数が経過したので塗り替えたい」といった通常の維持修繕は、基本的に所有者が行う住宅メンテナンスとして考える必要があります。

外壁塗装は建物を維持するために重要な工事ですが、行政の助成制度は「住宅に必要な工事である」という理由だけで対象になるわけではありません。

耐震化、子どもの安全、高齢者や障がい者の生活支援、防災など、制度ごとに定められた政策目的へ該当する必要があります。

2026年度「板橋区子育て世帯住宅リフォーム支援事業」とは？

2026年度の板橋区の住宅支援で特に注目したいのが、「板橋区子育て世帯住宅リフォーム支援事業」です。

子育て世帯が板橋区内に安心して住み続けられる住宅環境を整えることを目的として、子どもの安全配慮などに資するリフォーム工事の一部を助成します。

助成金額は、対象工事費（消費税を除く）の2分の1、上限50万円です。

対象となる世帯

また、同じ住宅でこの助成金を申請できるのは1回のみです。

対象となる住宅

申請する世帯が住んでいる、または住む予定の板橋区内住宅で、新耐震基準に適合しているか、同等の耐震性能を有することなどが条件です。

マンションなどの共同住宅は専有部分のみが対象です。そのため、マンション共用部の外壁塗装を個人がこの制度で申請するものではありません。

賃貸住宅や共有名義の住宅でも一定条件で対象となる場合がありますが、所有者の承諾が必要です。

対象工事は具体的に限定されている

板橋区が示している対象工事には、次のようなものがあります。

これらの工事に付帯して必要と認められる工事も対象になる場合があります。

一方、既設設備を単に劣化したから交換する工事は、制度目的と異なるため原則対象外とされています。

外壁塗装と一緒に施工すれば、外壁も半額になる？

なりません。

板橋区は、複数の工事を一体的に実施し、その一部が対象工事に該当する場合、対象工事に係る経費のみを助成対象とするとしています。

見積書の内訳によって金額が確認されます。

たとえば、外壁塗装と子どもの転落防止を目的としたフェンス設置を同時に行ったとしても、外壁塗装全体まで助成対象へ変わるわけではありません。

施工業者にも条件がある

対象工事は、「板橋区住宅リフォーム事業者登録制度」の登録を受けた住宅リフォーム事業者が施工する必要があります。

ただし、登録事業者へ頼めばすべての工事が補助対象になるわけではありません。

「施工業者が対象」と「工事内容が対象」の両方を満たす必要があります。

申請は必ず工事着手前

この制度は工事着手前の申請が必要です。

申請後、板橋区が審査し、交付決定を受けてから工事へ着手します。

工事を始めてから「補助金があると知ったので申請したい」と申し出ても助成されません。

「板橋区住宅リフォーム事業者登録制度」は補助金ではない

板橋区でリフォームについて調べると、「板橋区住宅リフォーム事業者登録制度」という名称が出てきます。

これは補助金制度ではありません。

区内で住宅リフォームを検討する方が安心して事業者を選択できるよう、一定条件を満たした事業者を区が登録し、請負実績などの情報を公開する制度です。

登録条件には、区内に本店・支店・営業所があること、3年以上の事業実績があること、建設業許可または一定資格者の在籍、税の滞納がないことなどがあります。

第1回のまとめ

2026年8月時点の板橋区では、通常の外壁塗装だけを対象とした区独自の助成制度は確認できません。

一方、2026年度には子育て世帯住宅リフォーム支援事業があり、対象工事費の2分の1・上限50万円という支援を受けられる可能性があります。

ただし、この制度は子どもの安全配慮等に資する指定工事が対象であり、外壁の色あせや経年劣化を理由とした通常の外壁塗装は対象工事一覧に含まれていません。

第2回では、板橋区の耐震化助成と外壁工事の関係、マンション、遮熱塗料・断熱塗料、火災保険、工場向け制度など、「外壁塗装に使えるのでは？」と混同されやすい制度を詳しく整理します。

板橋区の耐震化助成と外壁塗装の関係

板橋区で住宅関連の助成制度を調べると、耐震化に関する助成制度も見つかります。特に築年数の古い木造住宅では、外壁塗装を検討するタイミングで耐震性についても確認しておきたいところです。

板橋区では、地震による建物倒壊や人的被害を減らすことを目的として、平成12年（2000年）5月以前に建てられた一定の木造住宅について、耐震化に要する費用の一部を助成しています。

なぜ外壁塗装の記事で耐震助成を紹介するの？

耐震改修では、耐力壁の新設、構造用合板、筋かい、接合金物などの施工に伴い、既存外壁を一部撤去・復旧する場合があるためです。

耐震改修を検討せず先に外壁全面を塗装すると、後から耐震工事のために塗装した外壁を再び壊すことになりかねません。

2026年度の耐震診断助成

一定条件を満たす住宅では、耐震診断費用の全額・上限25万円の助成があります。そのほか補強設計、耐震改修、耐震シェルター、除却などのメニューがあります。

耐震助成で外壁全面を塗装できる？

耐震改修に必要な外壁工事と、通常の美観・経年劣化対策として行う全面塗装は分けて考える必要があります。

耐震工事に伴って外壁の撤去・復旧が発生しても、建物全体の通常の塗り替えまで自動的に助成対象になるとは限りません。対象経費は契約前に板橋区へ確認しましょう。

施工業者にも条件がある

耐震改修工事では、板橋区木造住宅耐震化推進部会員名簿に掲載されている改修施工業者など、制度上の要件を満たす業者による施工が必要です。普段依頼している塗装会社が、そのまま助成対象の耐震改修を施工できるとは限りません。

耐震改修後は税の控除・減額を受けられる場合もある

一定の住宅耐震改修を行った場合、所得税の控除や固定資産税の減額措置を受けられる可能性があります。

板橋区の耐震化助成を受けて工事を行った場合、税の控除・減額申請に必要となる住宅耐震改修証明書を区へ申請できる場合があります。税制上の条件は別途確認してください。

マンションの外壁塗装は戸建住宅とは制度が違う

分譲マンションの外壁は通常「共用部分」であり、管理組合が長期修繕計画などに基づいて大規模修繕を実施します。

そのため、戸建住宅向けのリフォーム制度とマンション管理組合向け支援制度は分けて考える必要があります。

マンション建替え・改修アドバイザー制度への助成

板橋区では2026年度、東京都の「マンション建替え・改修アドバイザー制度」を利用する一定の管理組合に対し、その利用料金を助成する制度を実施しています。

これは外壁塗装工事費を直接補助する制度ではありませんが、大規模修繕や改修を検討するときに専門家から助言を受ける費用への支援です。

長期修繕計画の作成費にも助成

一定条件を満たす管理組合については、長期修繕計画の作成・見直しに要する対象経費に上限20万円の助成があります。

外壁塗装、防水、シーリング、鉄部塗装などを場当たり的に行うのではなく、将来の修繕時期と修繕積立金を計画するための制度です。

専有部分と共用部分を混同しない

第1回で紹介した子育て世帯住宅リフォーム支援事業では、共同住宅は専有部分のみが対象です。マンション外壁は基本的に共用部分なので、「子育て世帯だからマンション全体の外壁塗装に使える」という制度ではありません。

遮熱塗料・断熱塗料なら板橋区の補助金を使える？

外壁塗装の補助金を検索すると、「遮熱塗料なら助成金が出る」という情報を見かけることがあります。

自治体によっては、高反射率塗料などをヒートアイランド対策・省エネ対策として支援する場合があります。しかし制度は全国共通でも東京都内共通でもありません。

2026年8月時点の板橋区では、一般住宅の外壁へ遮熱塗料・断熱塗料を塗ることを理由として、通常の外壁塗装費を補助する区独自制度は確認できません。

他自治体の制度との混同に注意

東京都内でも自治体によって制度は異なります。「東京都では遮熱塗装に助成がある」という情報を見ても、実施主体が別の区や市なら板橋区の住宅では利用できません。

補助金がなくても遮熱塗装を選ぶ意味はある

補助対象外だから遮熱塗料に意味がないわけではありません。住宅の立地、日射、屋根・外壁の状態、断熱性能などを踏まえ、必要な性能として選ぶことが大切です。

外壁塗装と火災保険はまったく別の仕組み

火災保険は板橋区の補助金・助成金ではありません。加入契約の補償内容に基づき、風災・雹災など一定の事故によって損害が発生した場合に保険金が支払われる可能性がある仕組みです。

保険が関係する可能性がある例

• 台風・強風による外装材の破損
• 強風による雨樋などの破損
• 雹による損傷
• 飛来物による外壁の破損

通常の経年劣化とは別

• 色あせ
• チョーキング
• 紫外線による塗膜劣化
• 経年によるシーリングの硬化
• 苔・カビ・汚れ
• 通常の塗り替えメンテナンス

工場の外壁なら住宅とは別制度が関係する場合がある

板橋区には2026年度も「ものづくり企業地域共生推進助成金」があります。

この制度の住民受入環境整備事業では、地域との共生を目的とした区内工場の外壁美化、緑道・オープンスペースの整備などが対象となる場合があります。

検索結果だけを見ると「板橋区では外壁塗装に助成金がある」と見えることがありますが、これは一般住宅とは別の制度です。

検索結果の「板橋区 外壁塗装 補助金」をそのまま信じない

外壁塗装の助成情報は、同じ「住宅」「リフォーム」「外壁」「助成」という言葉を含む別制度が混同されやすいテーマです。

確認するのは制度名と対象工事

制度名を示さず「板橋区の補助金が使えます」とだけ説明する営業には注意しましょう。

第2回のまとめ

板橋区には、耐震化、マンション管理、工場の地域共生などを目的としたさまざまな助成制度があります。しかし、制度が存在することと、自宅の通常の外壁塗装に利用できることは別問題です。

耐震改修、遮熱塗装、マンション、工場、火災保険などは検索上で「外壁塗装」「助成」「補助」という言葉が並びやすく、一般住宅にも利用できるように見えることがあります。

次は、補助金が使えない場合の考え方、補助金を理由とした営業への注意点、業者選び、申請前チェックリスト、FAQ、記事全体のまとめまで解説します。

補助金が使えない場合、外壁塗装はどう考える？

板橋区では、一般的な外壁塗装だけを対象とした助成制度は確認できません。

そのため、多くの住宅では外壁塗装を自己負担で行うことになります。

ただし、「補助金がない＝今は工事をしない方がよい」という意味ではありません。

外壁塗装は、見た目を整えるだけでなく、外壁材を雨水や紫外線から保護し、住宅を長く維持するためのメンテナンスです。

色あせだけなら急がなくてよい場合もある

外壁の色あせは塗膜劣化の一つですが、色あせだけで直ちに雨漏りや外壁材の腐食が起きるわけではありません。

築年数、前回塗装からの年数、外壁材、塗料、日当たり、周辺環境などを確認しながら工事時期を判断できます。

ひび割れ・剥離・シーリング破断は状態確認を

一方、外壁に大きなひび割れ、塗膜の剥離、外壁材の反り、シーリングの大きな破断などが見られる場合は、補助金の有無よりも建物の状態確認を優先した方がよいでしょう。

劣化を放置すると、塗装だけでは対応できず、外壁材の張り替えや下地補修など、より大きな工事が必要になることがあります。

雨漏りがある場合は塗装だけで直そうとしない

雨漏りが発生している場合、外壁塗装を行えば必ず止まるわけではありません。

サッシまわり、シーリング、外壁の取り合い、屋根、ベランダ、防水層など、雨水の侵入口を調査し、原因に応じた補修が必要です。

補助金がなくても工事負担を抑える方法

一般的な外壁塗装に補助金が使えなくても、工事計画の立て方によって無駄を減らせることがあります。

外壁・屋根・防水の工事時期をまとめて考える

外壁塗装では足場を設置することが多いため、屋根塗装、屋根補修、雨樋、破風、軒天、ベランダ防水なども同じ時期に工事が必要なら、同時施工を検討できます。

別々の時期に施工すると、その都度足場費が発生することがあります。

ただし、状態の良い部分まで「足場があるから」という理由だけで工事する必要はありません。

見積りから不要な工事を見極める

見積書に入っている工事を単純に削るのではなく、建物に必要かどうかを確認します。

まだ十分に使える部材の交換を急ぐ必要はありませんが、ひび割れやシーリングなど防水性に関わる補修を価格だけで省くのはおすすめできません。

相見積りでは総額だけを比較しない

外壁塗装の見積りは、業者によって施工面積、塗料、下地補修、塗装回数、付帯部の範囲などが異なります。

総額だけを見て比較すると、本来必要な工程が含まれていない見積りを「安い」と判断してしまうことがあります。

「板橋区の補助金が使える」と言われたときの確認方法

訪問販売や電話営業で、

「板橋区の補助金があるので、今なら外壁塗装を安くできます」

と説明された場合は、その場で契約せず、制度の正式名称を確認しましょう。

本当に利用できる制度であれば、正式名称と公式ページを確認できます。

「地域限定の制度です」「区から認定されています」「今月で終わります」といった曖昧な説明だけで契約を迫る業者には注意しましょう。

子育て世帯住宅リフォーム支援事業を外壁塗装助成のように説明するケースに注意

2026年度は、板橋区子育て世帯住宅リフォーム支援事業が実施されているため、特に誤解が生じやすくなっています。

助成額は対象工事費の2分の1・上限50万円ですが、通常の経年劣化に対する外壁塗装は対象工事一覧に含まれていません。

「板橋区では今年からリフォームに最大50万円出るので、外壁塗装も半額になります」といった説明は、制度内容を正確に表していません。

板橋区で外壁塗装業者を選ぶときのポイント

補助金が使えるかどうかとは別に、外壁塗装では施工業者選びが重要です。

現地調査を丁寧に行う

外壁材、シーリング、ひび割れ、屋根、雨樋、鉄部、防水などを確認し、建物の状態に合わせた提案を行っているか確認しましょう。

写真を使って劣化状況を説明する

屋根や高所など、施主が直接確認しにくい場所は写真で説明してもらうと判断しやすくなります。

見積書が「一式」ばかりではない

「外壁塗装一式」「補修一式」だけでは、どのような工事をするのか判断しにくくなります。

数量、施工範囲、使用材料、工程が分かる見積書を確認しましょう。

助成制度について断定しすぎない

助成制度の最終判断をするのは行政です。

申請前から「必ず助成されます」と断言するのではなく、対象条件を確認し、必要に応じて区への問い合わせを案内する業者の方が安心です。

板橋区住宅リフォーム事業者登録制度も一つの参考にする

板橋区では、一定条件を満たした住宅リフォーム事業者を登録し、その情報を公開しています。

登録されているだけで施工品質が自動的に保証されるわけではありませんが、事業者選びの参考情報の一つになります。

また、子育て世帯住宅リフォーム支援事業を利用する場合は、この登録制度の登録事業者による施工が条件です。

補助金・助成金を利用する前のチェックリスト

FAQ｜板橋区の外壁塗装補助金・助成金

板橋区で外壁塗装専用の助成金はありますか？

2026年8月時点では、一般住宅の通常の外壁塗装だけを対象とした板橋区独自の助成制度は確認できません。

板橋区には住宅リフォーム助成がありますか？

あります。2026年度には「板橋区子育て世帯住宅リフォーム支援事業」が実施されています。ただし、通常の外壁塗装を広く支援する制度ではありません。

子育て世帯なら外壁塗装費の半分が助成されますか？

されません。対象工事費の2分の1・上限50万円という制度ですが、通常の経年劣化による外壁塗装は対象工事一覧に含まれていません。

外壁塗装と対象工事を一緒に行う場合は？

助成対象になるのは対象工事に係る経費のみです。見積書の内訳で区分する必要があります。

子育て世帯住宅リフォーム支援の上限はいくらですか？

対象工事費（消費税を除く）の2分の1で、上限50万円です。

申請は工事後でもできますか？

できません。必ず工事着手前に申請し、交付決定後に工事を始める必要があります。

工事完了後の手続きはありますか？

あります。工事完了後30日以内（3月に完了する場合は3月末まで）に工事完了報告書、領収書の写し、工事完了後の写真などを提出します。

板橋区住宅リフォーム事業者なら外壁塗装も助成されますか？

いいえ。登録事業者であることと、工事内容が助成対象であることは別です。

屋根塗装に使える助成金はありますか？

一般的な屋根塗装だけを対象とした板橋区独自の住宅助成制度も、2026年8月時点では確認できません。

遮熱塗料なら助成されますか？

一般住宅の遮熱外壁塗装を理由に通常の外壁塗装費を助成する板橋区制度は確認できません。

断熱塗料なら対象ですか？

商品名やメーカーの性能表示だけで行政助成の対象になるわけではありません。

古い住宅なら耐震助成を使えますか？

2000年5月以前に建てられた一定の木造住宅などは、板橋区の耐震化助成対象となる可能性があります。建築時期、構造、耐震診断結果などの条件を確認してください。

耐震工事と一緒なら外壁塗装も全部助成されますか？

耐震改修に必要な外壁撤去・復旧などが関係する場合はありますが、通常の全面塗装まで自動的に助成対象になるとは限りません。

マンションの外壁塗装に助成金はありますか？

マンション共用部の外壁塗装は戸建住宅とは制度が異なります。板橋区には長期修繕計画作成や専門家利用への支援があり、東京都のマンション改良工事助成制度などが関係する場合もあります。

火災保険で外壁塗装できますか？

経年劣化による通常の塗り替えは一般的に火災保険の対象ではありません。風災・雹災など契約上補償される事故があった場合は、加入している保険会社へ確認してください。

「火災保険で無料になる」と言われました

保険金の支払いを判断するのは保険会社です。施工業者の説明だけで契約せず、ご自身でも加入先へ確認してください。

工場の外壁塗装には助成金がありますか？

地域との共生を目的とした工場の外壁美化等が、ものづくり企業地域共生推進助成金の対象になる場合があります。ただし単なる外壁塗装は対象外です。

補助金情報はどこで確認するのが確実ですか？

板橋区公式ホームページと各制度の担当部署です。施工会社の記事や比較サイトは参考になりますが、申請前には必ず公式情報を確認しましょう。

補助金が始まるまで塗装を待った方が得ですか？

建物の状態によります。将来、一般外壁塗装向け助成が始まる保証はありません。ひび割れ、剥離、シーリング破断、雨漏りなどがある場合は、制度を待つより状態確認を優先した方がよい場合があります。

見積りだけ取ることはできますか？

できます。工事時期を決めていなくても現状確認と見積りを依頼できます。ただし長期間経過すると材料価格や劣化状態が変わるため、再見積りが必要になることがあります。

助成可否を施工業者が決められますか？

できません。最終的な助成可否を判断するのは制度を運営する行政です。

まとめ｜板橋区の「住宅リフォーム助成」と「外壁塗装助成」を混同しない

2026年8月時点の板橋区では、一般的な戸建住宅の外壁塗装だけを対象として、工事費の一部を一律に補助する制度は確認できません。

一方、2026年度には「板橋区子育て世帯住宅リフォーム支援事業」が実施されています。

対象工事費の2分の1・上限50万円という比較的大きな助成制度ですが、対象は子どもの安全配慮などに資する指定工事です。

通常の経年劣化を理由とした外壁塗装は対象工事一覧に含まれておらず、対象工事と一緒に外壁塗装を行った場合も、外壁塗装費まで自動的に助成されるわけではありません。

また、制度を利用するには、板橋区住宅リフォーム事業者登録制度の登録事業者が施工すること、工事着手前に申請することなどの条件があります。

古い木造住宅では、外壁塗装とは別に耐震化助成を利用できる可能性があります。

耐震補強によって外壁を撤去・復旧する場合もあるため、築年数が古く耐震性にも不安がある住宅では、塗装を先に行うより、耐震診断を含めて工事順序を検討した方が合理的なケースがあります。

マンション管理組合、工場などについても、それぞれ別の支援制度が関係する可能性があります。

外壁塗装に使える補助金がないからといって、必要なメンテナンスを無期限に先延ばしにすることもおすすめできません。

色あせ程度であれば急ぐ必要がない場合もありますが、大きなひび割れ、塗膜剥離、シーリング破断、外壁材の反り、雨漏りなどが見られる場合は、建物の状態を確認したうえで適切な工事時期を判断しましょう。

補助金は住宅メンテナンスの負担を軽減する有効な制度ですが、制度を利用すること自体が目的ではありません。

住宅の外壁塗装、屋根塗装、屋根リフォーム、防水工事を検討中の方は、ぜひ1度、大谷建装工業にご相談ください。

弊社は公共事業にも積極的に取り組んでおり、令和7年度において区内優良建設事業者に選ばれました。

大谷建装工業では直近10年間で、令和2年と令和7年の2回、褒章されております。

また、大谷建装工業では現地調査を行った後に、カラーシュミレーションにて塗り替え後のイメージをお伝えすることも可能です。

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まずはWEB見積システムでおおよその値段の参考にしてください。

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それではまた。

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