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豊島区で外壁塗装の補助金・助成金は使える？

こんにちは、板橋区・練馬区・豊島区の外壁塗装、屋根塗装専門の大谷建装工業です。

外壁塗装を検討し始めたとき、気になることの一つが補助金や助成金ではないでしょうか。

インターネットで調べると、

「豊島区では外壁塗装に助成金が使える」

と書かれていることがあります。

しかし、制度の詳しい条件まで確認すると、すべての豊島区民が自由に利用できる外壁塗装専用の助成金ではありません。

豊島区には、一定の条件を満たす方を対象に、住宅の修繕工事やリフォーム工事にかかる費用の一部を助成する制度があります。

そのため、外壁塗装も工事内容や申請者の条件によっては、助成対象として相談できる可能性があります。

一方で、

という制度ではありません。

申請を考えている場合は、契約や着工の前に制度内容を確認し、豊島区の担当窓口へ相談することが非常に重要です。

この記事では、2026年7月時点で確認できる豊島区の公式情報をもとに、

について詳しく解説します。

この記事は専門家が監修しています

監修者：大谷建装工業株式会社 代表取締役
大谷 雄二

東京都板橋区・練馬区・豊島区エリアを中心に、
外壁塗装・屋根工事・雨漏り修理を手がける地域密着の専門業者。

長年にわたり住宅メンテナンスの現場に携わり、
戸建住宅・公共施設の修繕工事を多数監修。

本記事は、実際の施工経験および専門的知見をもとに
内容確認・監修を行っています。

▶ 保有資格
・1級建築塗装作業技能士
・1級建築施工管理技士
・有機溶剤作業主任者

※記事内容は監修者による確認を経て公開しています。

結論｜豊島区では外壁塗装に助成金を使える場合がある。ただし対象はかなり限定的

最初に結論からお伝えします。

豊島区には、一般的な外壁塗装工事を対象として、すべての住宅所有者が利用できる「外壁塗装専用の助成金」は確認できません。

一方で、豊島区には、住宅の修繕やリフォームを支援する、

「住宅修繕・リフォーム資金助成事業」

があります。

この制度について、インターネット上では「豊島区では外壁塗装に助成金が使える」と紹介されることがあります。

しかし、制度内容を詳しく確認すると、一般的な住宅所有者が外壁塗装を行う際に広く利用できる制度ではありません。

主な条件には、

• 豊島区内に引き続き2年以上居住していること
• 前年の世帯所得が一定基準以下であること
• 対象住宅の所有者、または所有者と同居する親族であること
• 住民税を滞納していないこと
• 制度の条件を満たす施工業者による工事であること
• 契約や着工前に必要な手続きを行うこと

などがあります。

特に大きいのが所得要件です。

制度では、前年の世帯の月額所得が原則として15万8,000円以下であることが条件とされています。

未就学児がいる世帯については基準緩和の仕組みもありますが、一般的な現役子育て世帯が広く利用できる制度とは言いにくいのが実態です。

また、ここでいう15万8,000円は、毎月の給与額や手取り額そのものではありません。公営住宅法施行令に基づく方法で算出する制度上の「月額所得」です。

そのため、単純に「手取り15万8,000円以下なら対象」という意味ではありません。

ただし、いずれにしても所得制限が設けられている以上、豊島区内に持ち家がある一般的な現役世帯の多くが自由に利用できる制度ではないと考えた方が実態に近いでしょう。

実際の利用件数も年間一桁〜十数件程度

では、この制度は実際にどれくらい利用されているのでしょうか。

豊島区が公表している成果報告書を確認すると、住宅修繕・リフォーム資金助成事業の利用実績は次のようになっています。

令和5年度を見ると、想定15件に対して実際の助成は8件でした。

予算についても、用意された金額の約半分にあたる48.3％の執行にとどまっています。

つまり、この制度は「人気が高く、受付開始後すぐに予算がなくなる外壁塗装助成金」という実態ではありません。

むしろ、公表されている実績を見る限り、利用件数は年間一桁〜十数件程度です。

そのため、当記事では「豊島区なら外壁塗装で助成金がもらえる」とはご案内しません。

より正確には、

「豊島区には住宅修繕・リフォームの助成制度があるものの、対象者はかなり限定されており、条件を満たした場合に外壁塗装を含む修繕工事について相談できる可能性がある」

という理解が適切です。

なお、利用件数が少ない理由について、豊島区が「所得制限が厳しいから利用者が少ない」と公式に断定しているわけではありません。

ただし、制度の利用条件と実際の助成件数を見ると、少なくとも誰でも気軽に利用できる制度ではないことは分かります。

助成対象になるかどうかの最終判断は施工業者ではなく豊島区が行います。

制度を利用したい場合は、外壁塗装の契約や足場設置などを行う前に、豊島区の担当窓口へ相談してください。

豊島区の住宅修繕・リフォーム資金助成事業とは

住宅修繕・リフォーム資金助成事業は、豊島区内の住宅で修繕工事やリフォーム工事を行う方を対象に、工事代金の一部を助成する制度です。

ただし、一般的なリフォームキャンペーンのような制度ではありません。

豊島区の案内では、所得が少ないことによって、住んでいる住宅の修繕やリフォームに支障が生じている方を支援する制度として位置づけられています。

そのため、申請者世帯には所得制限が設けられています。

助成制度の概要

外壁塗装でこの制度を利用したい場合は、まずご自身が助成対象者の条件を満たすか確認する必要があります。

そのうえで、予定している塗装工事が助成対象として認められるかを事前に相談します。

外壁塗装は「修繕工事」として扱われる？

外壁塗装は、住宅の外観をきれいにするだけの工事ではありません。

外壁表面の塗膜を更新し、雨水、紫外線、汚れなどから外壁材を保護する修繕工事でもあります。

そのため、一般的な考え方としては、既存住宅の外壁を塗り替える工事は住宅修繕の一種といえます。

ただし、豊島区の制度で実際に助成対象となるかは、個別の工事内容や申請条件によって判断されます。

たとえば、同じ外壁塗装でも、

• 外壁全体の経年劣化を改善する塗装
• ひび割れ補修を伴う塗装
• シーリング工事を伴う塗装
• 付帯部塗装を含む工事
• 外壁材の一部交換を伴う工事
• 単なるデザイン変更を主目的とする塗装

など、内容はさまざまです。

どこまでが助成対象経費として認められるかは、見積書の工事項目や工事目的も含めて確認される可能性があります。

助成対象者の主な条件

住宅修繕・リフォーム資金助成事業を利用するには、複数の条件をすべて満たす必要があります。

単に豊島区内に住宅を所有しているだけでは利用できません。

豊島区内に引き続き2年以上居住していること

申請者は、豊島区内に引き続き2年以上居住している必要があります。

豊島区へ転入したばかりの方や、豊島区内に住宅を所有していても実際には別の自治体に住んでいる方は、条件を満たさない可能性があります。

制度は、豊島区内で継続して生活している方の居住環境改善を支援することを目的としているためです。

世帯所得が基準以下であること

この制度には所得制限があります。

前年の世帯の月額所得が、原則として一定額以下であることが条件です。

区の案内では、公営住宅法施行令に基づいて算出する月額所得が、原則として15万8,000円以下とされています。

世帯の状況によっては、21万4,000円以下の基準が適用される場合があります。

対象住宅の所有者または同居親族であること

申請者は、対象となる住宅の所有権を持つ方、または所有者と同居している親族である必要があります。

賃貸住宅の入居者が、自分の判断で外壁塗装を行い、助成を受ける制度ではありません。

また、住宅を共有名義で所有している場合は、共有者の同意などが必要になる可能性があります。

住民税を滞納していないこと

申請する世帯は、住民税を滞納していないことが条件です。

助成金は公的な資金から交付されるため、税の納付状況も確認されます。

暴力団員でないこと

申請者が暴力団員に該当しないことも条件に含まれています。

対象条件の早見表

これらの条件を一つでも満たさない場合は、原則として制度を利用できません。

助成金はいくら受け取れる？

住宅修繕・リフォーム資金助成事業では、助成対象工事にかかった経費のうち、消費税を除いた金額の30％以内が助成されます。

ただし、工事の区分によって上限があります。

外壁塗装がどちらの区分として扱われるかは、工事内容や制度上の判断によります。

申請前に必ず確認しましょう。

助成額の計算例

ここでは、制度の計算方法を理解するための例を示します。

実際の交付額を保証するものではありません。

工事費の30％がそのまま全額交付されるわけではなく、上限額が適用されます。

また、見積書のすべての項目が助成対象経費として認められるとは限りません。

たとえば、工事内容に助成対象外の設備や工事項目が含まれている場合、その部分が除外される可能性があります。

施工業者を自由に選べるわけではない

豊島区の住宅修繕・リフォーム資金助成事業で、特に注意したいのが施工業者の条件です。

この制度を利用する場合、工事を行う業者は、

が必要です。

そのため、普段から付き合いのある塗装業者や、インターネットで見つけた業者へ自由に依頼し、そのまま助成を受けられるとは限りません。

制度利用を優先する場合は、業者選びの自由度が低くなる可能性があります。

反対に、塗料、施工仕様、保証、施工実績などを比較して自分で業者を選びたい場合は、助成制度を利用しない工事も含めて検討する必要があります。

助成制度を使う場合と通常契約の違い

助成金を利用できることだけで判断せず、施工内容や業者選びも含めて総合的に検討しましょう。

工事を始めてから申請することはできない

住宅修繕・リフォーム資金助成事業では、助成承認前に着手した工事は対象外です。

これは非常に重要な条件です。

外壁塗装の工事請負契約を結び、足場設置や高圧洗浄などを始めてから区へ相談しても、助成を受けられない可能性があります。

「着工」は塗装を始めた日だけではない

外壁塗装では、一般的に次のような工程があります。

「まだ塗料を塗っていないから申請できる」とは限りません。

足場設置や洗浄を含め、工事に着手したと判断される可能性があります。

制度を利用したい場合は、見積りや相談の段階で区へ連絡しましょう。

申請から工事までの流れ

制度を利用する場合の基本的な流れを整理します。

1．豊島区へ事前相談する

まずは、豊島区の住宅・マンション関係の担当窓口へ相談します。

この段階で、

• 居住年数
• 世帯所得
• 住宅の所有関係
• 税の納付状況
• 予定している工事内容

などを確認します。

2．制度の対象条件を確認する

区が申請要件を満たす可能性があると確認した場合、次の手続きについて案内されます。

所得条件は計算方法が複雑なため、自己判断だけで利用できないと決めつける必要はありません。

3．豊島区住宅相談連絡会へ連絡する

利用要件を満たすことが確認された後、申請者本人が豊島区住宅相談連絡会へ連絡します。

住宅相談連絡会が工事内容を聞き取り、制度に対応する施工業者を紹介します。

4．現地調査と見積りを受ける

紹介された業者が住宅を確認し、必要な工事内容や見積りを作成します。

外壁塗装の場合は、

などを確認することになります。

5．申請書と必要書類を提出する

助成申請書と必要な添付書類は、住宅相談連絡会を通じて豊島区へ提出します。

提出書類に不足や誤りがあると、審査に時間がかかる可能性があります。

6．承認書を受け取る

豊島区が申請内容を確認し、問題がなければ承認書類が発行されます。

承認書が届くまでは工事を始めてはいけません。

7．承認後に工事を開始する

承認書を受け取った後、施工業者と工程を調整して工事を開始します。

工事中に内容を変更する必要が生じた場合は、勝手に変更せず、制度上の手続きが必要か確認しましょう。

助成対象外となる工事・ケース

住宅修繕・リフォーム資金助成事業では、一定の工事が対象外とされています。

建築確認申請が必要な工事

建築確認申請が必要となる工事は対象外です。

一般的な外壁の塗り替えだけで建築確認申請が必要になることは通常ありませんが、増築や大規模な改修などを伴う場合は注意が必要です。

工事後に建築基準法違反となる可能性がある工事

リフォームの結果、建築基準法に違反する可能性がある工事は対象になりません。

他の助成制度の対象となる工事

ほかの住宅改修助成制度の対象となる工事は、重複して助成を受けられない場合があります。

外壁塗装と同時に断熱窓、バリアフリー改修、耐震改修などを行う場合は、工事項目ごとに利用制度を整理する必要があります。

助成承認前に着手した工事

承認前に開始した工事は対象外です。

見積りを取ることと、工事契約・着工をすることは別です。

制度利用を考えている場合は、契約前の段階で相談するのが安全です。

簡易な器具設置だけの工事

住宅の修繕やリフォームを伴わず、簡単な器具を設置するだけの工事は対象外です。

共有者や賃借人の同意が得られない工事

住宅の共有者や賃借人がいる場合、その方の同意が見込めない工事は対象外です。

対象外となる主なケースまとめ

遮熱塗装ならエコ住宅助成を利用できる？

外壁塗装の助成金について調べている方の中には、

「遮熱塗料や断熱塗料を使えば、省エネ助成の対象になるのでは？」

と考える方もいるでしょう。

しかし、2026年度の豊島区エコ住宅普及促進費用助成金の個人住宅向け対象設備には、一般的な外壁塗装や屋根塗装、遮熱塗装は含まれていません。

個人住宅向けの主な対象は、

です。

外壁塗装と断熱窓工事を同時に行う場合、外壁塗装部分は対象外でも、条件を満たす断熱窓部分のみ別制度の対象になる可能性があります。

工事を一式で考えず、どの工事項目がどの制度に該当するかを分けて確認しましょう。

豊島区の分譲マンションで外壁改修を行う場合

ここまでは、主に戸建住宅を想定して住宅修繕・リフォーム資金助成事業を解説してきました。

一方、豊島区内の分譲マンションで外壁塗装や大規模修繕を検討している場合は、確認すべき制度が異なります。

マンションの外壁塗装は、一戸の所有者だけで行う工事ではありません。

外壁、屋上、廊下、階段などは共用部分にあたることが多く、原則として管理組合が中心となって大規模修繕計画に基づいて進めます。

豊島区には、分譲マンションの管理組合を対象とした、

「分譲マンション計画修繕調査費助成」

があります。

これは、外壁塗装や防水工事の工事代金を直接助成する制度ではありません。

長期修繕計画を作成したり、大規模修繕工事を検討したりするために実施する、建物診断や劣化診断の費用の一部を助成する制度です。

分譲マンション計画修繕調査費助成の概要

マンションの外壁改修では、いきなり施工業者から工事見積りを取るだけでなく、まず建物全体の劣化状況を把握することが重要です。

外壁の浮き、ひび割れ、タイルの剥離、防水層の劣化、シーリングの破断などを調査することで、必要な工事範囲を整理しやすくなります。

築8年以上の分譲マンションが対象

制度を利用するには、建築後8年以上を経過した分譲マンションであることが必要です。

新築から数年しか経過していないマンションは、原則として対象になりません。

一般的にマンションでは、一定の周期で外壁、屋上防水、共用廊下、鉄部などの大規模修繕を行います。

築8年以上という条件は、今後の修繕計画や建物診断を具体的に考え始める時期と重なります。

管理規約が整備されていること

助成を受けるためには、管理規約が整備されている必要があります。

分譲マンションの共用部分は、区分所有者全員の共有財産です。

そのため、誰か一人の判断だけで調査や大規模修繕を進めることはできません。

管理組合の総会決議が必要

計画修繕調査の実施について、管理組合の集会で決議されていることも条件です。

理事長や一部の理事だけで決めるのではなく、管理組合として正式に調査を行うことを決定する必要があります。

調査契約前の申請が必要

分譲マンション計画修繕調査費助成も、契約後に申請すればよい制度ではありません。

調査会社との契約を締結する前に、豊島区へ申請する必要があります。

すでに建物診断を契約していたり、調査を開始していたりする場合は、対象外になる可能性があります。

マンションの外壁塗装工事費そのものが助成されるわけではない

分譲マンション計画修繕調査費助成について、特に誤解しないよう注意したいのが助成対象です。

この制度は、外壁塗装や防水工事の施工費を直接助成するものではありません。

助成対象となるのは、大規模修繕前の建物診断や劣化調査にかかる費用です。

ただし、調査費用の一部を助成してもらうことで、管理組合の負担を抑えながら適切な修繕計画を立てやすくなります。

不要な工事を減らし、本当に必要な部分を見極めるという意味では、結果的に大規模修繕費用の適正化につながる可能性があります。

国の補助金を外壁塗装に使える？

豊島区の助成制度だけでなく、国の住宅補助制度を調べる方も多いでしょう。

国では、省エネルギー性能を高める住宅リフォームを支援する補助事業が行われています。

ただし、一般的な外壁塗装のみを行う工事は、国の省エネ補助金の対象になりにくいのが現状です。

住宅省エネ2026キャンペーン

2026年度には、国による住宅省エネ支援事業が行われています。

リフォームでは、主に次のような工事が補助対象として扱われます。

外壁塗装は、外壁材を保護するために大切な工事ですが、塗り替えだけで住宅の断熱性能が一定基準まで向上するとは限りません。

そのため、一般的な外壁塗装のみでは、省エネ改修補助の対象外となることが多いです。

断熱材を伴う外壁改修なら可能性がある

外壁塗装と同時に、外壁内部へ断熱材を施工するなど、制度の要件を満たす断熱改修を行う場合は、補助対象として検討できる可能性があります。

ただし、単に遮熱塗料や断熱塗料を塗るだけで、断熱材による改修と同じ扱いになるとは限りません。

外壁塗装と窓改修を同時に行う場合

外壁塗装そのものは対象外でも、同時に行う窓改修が補助対象になることがあります。

たとえば、

• 外壁塗装
• シーリング工事
• 屋根塗装
• 内窓設置
• 高断熱窓への交換

を同時に行う場合、外壁塗装や屋根塗装は自己負担となり、窓工事のみが国や東京都、豊島区の省エネ助成対象となる可能性があります。

工事全体が助成対象になると考えず、工事項目ごとに区分して確認することが大切です。

東京都の補助金を外壁塗装に使える？

東京都でも、住宅の省エネ化を支援するさまざまな補助制度があります。

ただし、東京都の制度も一般的な外壁塗装を幅広く助成するものではありません。

主な対象は、

などです。

塗装工事と同時に省エネ改修を行う場合は、利用できる制度がないか確認する価値があります。

国・東京都・豊島区の制度は別々に確認する

住宅の補助制度は、大きく次の3つに分けて考えると整理しやすくなります。

複数の制度を併用できる場合もありますが、同じ工事部分について二重に助成を受けることはできないのが一般的です。

併用を検討する場合は、それぞれの制度窓口へ事前に確認しましょう。

遮熱塗料なら助成金が使えるという情報に注意

外壁塗装の補助金について検索すると、

「遮熱塗料を使えば助成金の対象になります」

と説明している記事を見かけることがあります。

しかし、遮熱塗装を助成対象としているかどうかは自治体ごとに異なります。

以前は対象だった制度が終了していることもあれば、別の自治体の情報が豊島区の制度であるかのように紹介されていることもあります。

遮熱塗料と高反射率塗料

遮熱塗料は、太陽光に含まれる近赤外線を反射し、屋根や外壁の表面温度上昇を抑える塗料です。

自治体によっては、一定の日射反射率を満たす高反射率塗料を対象とする制度を実施する場合があります。

ただし、2026年度の豊島区の個人住宅向けエコ住宅助成では、一般的な遮熱塗装は対象機器として案内されていません。

火災保険は外壁塗装に使える？

補助金や助成金とあわせて、よく質問されるのが火災保険です。

結論からいうと、通常の経年劣化を理由とした外壁塗装は、火災保険の補償対象にならないことが一般的です。

火災保険は、契約内容に応じて、火災、風災、雹災、雪災などの突発的な事故による損害を補償するものです。

外壁の色あせ、チョーキング、塗膜の劣化、シーリングの経年劣化などは、自然な老朽化であり、一般的な塗り替えメンテナンスにあたります。

火災保険の対象になる可能性があるケース

契約内容や損害状況によっては、次のような突発的な損害が補償対象になる可能性があります。

ただし、保険金の支払い対象になるかどうかを判断するのは施工業者ではなく、保険会社です。

損害状況、事故原因、発生時期、保険契約の内容などによって判断されます。

火災保険で外壁塗装が無料になるとは限らない

訪問業者などから、

と説明された場合は注意が必要です。

保険金が支払われるかどうかは、実際に保険会社が審査するまで分かりません。

また、保険金が支払われても、外壁塗装工事全体の費用がすべて補償されるとは限りません。

保険会社へ先に相談する

自然災害による損害が疑われる場合は、まず加入している保険会社や保険代理店へ連絡します。

施工業者から「保険が使える」と言われても、その場で工事契約や保険請求サポート契約を結ばないようにしましょう。

保険会社へ、

• どのような事故があったか
• いつ発生したか
• どこが破損したか
• 必要な書類は何か

を確認します。

「助成金が使える」と契約を迫る業者に注意

外壁塗装の助成制度を調べるうえで、制度内容だけでなく悪質な営業にも注意が必要です。

近年は、自治体との関係を装った訪問販売や電話勧誘も問題になっています。

豊島区と提携していると説明する

業者が、

などと説明することがあります。

本当に区と関係があるか疑問を感じた場合は、その場で契約せず、豊島区へ直接確認しましょう。

今契約しなければ助成金がなくなると急かす

助成制度には予算や受付期間があります。

しかし、それを理由に即日契約を迫る業者には注意が必要です。

制度を利用するには、申請者自身の条件、施工業者の条件、工事内容、申請時期などを確認する必要があります。

現地調査をしたその日に、確実に助成対象になると断言できるものではありません。

申請を代行するから任せてほしいと言う

申請書類の作成を施工業者が補助することはあります。

しかし、制度内容を十分に説明せず、

「全部こちらでやるので契約書だけ書いてください」

という進め方には注意しましょう。

申請者本人が、

• 何の制度を利用するのか
• 助成額はいくらか
• 助成対象工事はどこか
• 対象外となる費用は何か
• 不交付の場合はどうなるか

を理解しておく必要があります。

助成金を差し引いた見積りしか見せない

見積書では、工事本来の金額と助成金の見込み額を分けて確認しましょう。

助成金は、申請すれば必ず受け取れるものではありません。

審査、予算、工事内容などによって対象外となる可能性があります。

外壁塗装の助成金情報を調べるときの注意点

インターネット上には、外壁塗装の補助金・助成金に関する記事が数多くあります。

しかし、情報が古かったり、別の自治体の制度と混同されていたりすることもあります。

記事の更新日だけで判断しない

記事の更新日が新しくても、本文に掲載されている制度情報が前年のままということがあります。

確認したいのは、

• 何年度の制度か
• 申請期間はいつか
• 受付が現在も続いているか
• 予算終了の案内が出ていないか
• 対象条件が変更されていないか

です。

自治体名を必ず確認する

隣接する自治体でも制度内容は異なります。

板橋区、練馬区、豊島区、北区、文京区などは近い地域ですが、助成制度は共通ではありません。

ほかの区で遮熱塗装が対象になっていても、豊島区で同じ制度が利用できるとは限りません。

制度名を確認する

「外壁塗装助成金」と紹介されていても、正式な制度名は住宅修繕助成、省エネ改修助成、耐震改修助成など、まったく別の場合があります。

正式な制度名が分かれば、区公式ホームページで情報を確認しやすくなります。

公式情報を最終確認する

民間サイトや施工業者の記事は、制度を知るきっかけとして役立ちます。

ただし、最終的な申請条件は区公式ホームページや担当窓口で確認してください。

助成金を利用しても外壁塗装の品質は確認が必要

助成金を利用できれば、工事費用の負担を抑えられる可能性があります。

しかし、助成金が使えることと、塗装工事の品質が高いことは別の問題です。

外壁塗装では、塗料名だけでなく施工工程が非常に重要です。

下地処理の内容

外壁塗装を長持ちさせるためには、塗装前の下地処理が欠かせません。

外壁にひび割れ、浮き、塗膜剥離などがある場合は、状態に応じた補修が必要です。

シーリング工事の内容

窯業系サイディング外壁では、目地やサッシまわりのシーリングも重要です。

外壁塗装だけを行い、劣化したシーリングを放置すると、雨水侵入の原因になることがあります。

塗布量と乾燥時間

塗料には、メーカーが定める標準塗布量や乾燥時間があります。

必要量を塗らなかったり、十分に乾燥させずに次の工程へ進んだりすると、本来の性能を発揮できない可能性があります。

見積書の内容

見積書では、次のような項目を確認しましょう。

「外壁塗装一式」とだけ書かれている見積書では、どこまで施工するのか分かりにくくなります。

助成金を使うか迷ったときの考え方

助成金を利用できる可能性があっても、必ず利用した方がよいとは限りません。

制度利用にはメリットと注意点の両方があります。

施工業者や塗料を自由に比較したい方にとっては、施工業者が限定されることがデメリットになる可能性があります。

一方、所得条件などを満たし、必要な修繕を行うことが難しい方にとっては、有効な支援制度となります。

申請前チェックリスト

豊島区で外壁塗装の助成制度を利用したい場合は、次の項目を確認しましょう。

分からない項目がある場合は、契約を進める前に区へ問い合わせましょう。

豊島区で外壁塗装を検討するときの流れ

助成制度を含めて外壁塗装を検討する場合は、次の順番で進めると整理しやすくなります。

1．外壁の状態を確認する

まずは、外壁にどのような劣化症状が出ているか確認します。

• 色あせ
• チョーキング
• ひび割れ
• 塗膜の剥がれ
• 苔やカビ
• シーリングの破断
• 外壁材の反りや浮き

劣化状況によって、塗装だけで対応できるか、補修や張り替えが必要かが変わります。

2．助成制度の対象条件を確認する

業者との契約前に、豊島区の担当窓口へ相談します。

この段階で、制度対象外と分かれば、通常の外壁塗装として複数業者を比較できます。

3．制度を利用するか判断する

助成金額だけでなく、施工業者の条件、工事時期、手続きなども含めて判断します。

4．見積内容を確認する

施工面積、使用塗料、下地補修、シーリング、付帯部などを確認します。

5．承認後に契約・着工する

助成制度を利用する場合は、区からの承認を確認してから工事を進めます。

通常契約の場合も、工事範囲、保証、工程などを確認してから契約しましょう。

FAQ｜豊島区の外壁塗装助成金についてよくある質問

豊島区には外壁塗装専用の助成金がありますか？

すべての区民が利用できる外壁塗装専用の助成金ではありません。

一定の所得、居住年数、住宅所有などの条件を満たす方は、住宅修繕・リフォーム資金助成事業を利用できる可能性があります。

豊島区に住んでいれば誰でも利用できますか？

利用できません。

豊島区内での居住年数、世帯所得、住宅の所有関係、住民税の納付状況などの条件があります。

外壁塗装はいくら助成されますか？

助成対象工事費の30％以内です。

修繕工事は上限10万円、リフォーム工事は上限20万円ですが、外壁塗装がどの区分に該当するかは事前確認が必要です。

100万円の外壁塗装なら30万円受け取れますか？

上限額があるため、30万円をそのまま受け取れるわけではありません。

また、見積金額のすべてが助成対象経費になるとは限りません。

豊島区外の塗装業者でも助成金を使えますか？

住宅修繕・リフォーム資金助成事業では、施工業者について条件があります。

豊島区住宅相談連絡会の会員で、区内に主たる事務所を持つ業者による施工が必要です。

すでに塗装業者と契約しましたが申請できますか？

制度では事前相談と承認が必要です。

契約済み、または着工済みの場合は対象外になる可能性が高いため、区へ確認してください。

足場を組んだ後でも申請できますか？

足場設置は工事着手と判断される可能性があります。

制度利用を考えている場合は、足場を設置する前に申請と承認を済ませる必要があります。

工事後に領収書を持っていけば助成されますか？

住宅修繕・リフォーム資金助成事業は、工事後に申請する制度ではありません。

事前相談、申請、承認を経てから工事を開始します。

屋根塗装も対象になりますか？

屋根の修繕工事として相談できる可能性はありますが、必ず対象になるとは限りません。

予定している工事内容を区へ事前に確認してください。

遮熱塗料を使えば助成対象になりますか？

遮熱塗料を使うことだけで、豊島区のエコ住宅助成対象になるわけではありません。

住宅修繕助成の対象になるかどうかについても、塗料の種類だけでなく申請者や工事の条件を含めて判断されます。

断熱塗料なら国の補助金を使えますか？

塗料に断熱性能があることと、国の補助制度が定める断熱改修に該当することは別です。

対象製品や施工要件を満たす必要があります。

外壁塗装と窓交換を一緒に行う場合はどうなりますか？

外壁塗装部分は対象外でも、高断熱窓への交換部分が国、東京都、豊島区の省エネ助成対象になる可能性があります。

工事項目を分けて確認しましょう。

助成金と火災保険は併用できますか？

対象となる損害や工事項目が異なる場合は、併用できる可能性があります。

ただし、同じ工事費に対して重複して給付を受けられないことがあります。

区と保険会社の両方へ確認してください。

経年劣化でも火災保険を使えますか？

通常の経年劣化や塗り替えメンテナンスは、一般的に火災保険の補償対象ではありません。

自然災害などによる突発的な損害については、契約内容に応じて保険会社が判断します。

助成金を利用すれば外壁塗装が無料になりますか？

無料になる制度ではありません。

助成率と上限額が定められており、残りの工事費は自己負担です。

申請すれば必ず助成金が交付されますか？

必ず交付されるわけではありません。

申請者の条件、工事内容、提出書類、予算状況などの審査があります。

所得制限の月額15万8,000円は手取り額ですか？

毎月の給与や手取り額をそのまま指すものではありません。

世帯の年間所得や控除をもとに、制度上の方法で計算されます。

分譲マンションの外壁塗装にも助成金を使えますか？

マンションの外壁塗装工事費そのものではなく、大規模修繕前の建物診断や劣化調査に使える制度があります。

管理組合としての申請が必要です。

賃貸住宅の入居者でも申請できますか？

住宅修繕・リフォーム資金助成事業は、対象住宅の所有者または所有者と同居する親族が対象です。

一般的な賃貸入居者が外壁塗装を申請する制度ではありません。

助成制度の予算がなくなることはありますか？

あります。

予算の範囲を超えた場合は受付が終了するため、制度利用を検討している方は早めに公式情報を確認しましょう。

どこへ問い合わせればよいですか？

戸建住宅などの住宅修繕・リフォーム資金助成については、豊島区の住宅修繕助成を担当する窓口へ相談します。

分譲マンションの調査費助成については、住宅・マンション関係の担当窓口へ相談します。

担当部署や連絡先が変更される可能性もあるため、豊島区公式ホームページで最新情報を確認してください。

まとめ

豊島区では、すべての区民が自由に利用できる、外壁塗装専用の助成金が用意されているわけではありません。

ただし、一定の条件を満たす方は、

住宅修繕・リフォーム資金助成事業

を利用できる可能性があります。

主な条件は、

などです。

助成額は、助成対象経費の30％以内で、修繕工事は上限10万円、リフォーム工事は上限20万円です。

ただし、外壁塗装がどの区分として扱われるか、見積書のどこまでが助成対象となるかは、事前に区へ確認する必要があります。

また、制度を利用する場合は施工業者にも条件があります。

普段から依頼している業者や、自分で選んだ豊島区外の業者へ依頼して、そのまま助成を受けられる制度ではありません。

分譲マンションの場合は、外壁塗装工事費を直接助成する制度ではありませんが、長期修繕計画や大規模修繕に向けた建物診断費用の一部を助成する制度があります。

マンション管理組合で外壁改修を検討している場合は、調査会社との契約前に確認しましょう。

国や東京都にも住宅の省エネ補助制度がありますが、一般的な外壁塗装だけでは対象になりにくく、主に高断熱窓、断熱材、高効率給湯器、太陽光発電設備などが対象です。

遮熱塗料や断熱塗料を使うだけで、自動的に省エネ補助の対象になるわけではありません。

さらに、火災保険は通常の経年劣化による外壁塗装に使うものではありません。

自然災害による突発的な損害がある場合は、施工業者の説明だけで判断せず、加入している保険会社へ確認しましょう。

外壁塗装の助成制度を利用する際は、

ことが重要です。

「助成金があるらしい」という情報だけで工事を進めず、まずは豊島区の公式窓口へ相談し、ご自身の住宅と工事内容が対象になるか確認しましょう。

制度を正しく理解したうえで利用すれば、必要な住宅修繕を進めるための有効な支援となる可能性があります。

住宅の外壁塗装、屋根塗装、屋根リフォーム、防水工事を検討中の方は、ぜひ1度、大谷建装工業にご相談ください。

弊社は公共事業にも積極的に取り組んでおり、令和7年度において区内優良建設事業者に選ばれました。

大谷建装工業では直近10年間で、令和2年と令和7年の2回、褒章されております。

また、大谷建装工業では現地調査を行った後に、カラーシュミレーションにて塗り替え後のイメージをお伝えすることも可能です。

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それではまた。

内部リンク

・練馬区で外壁塗装の補助金は使える？
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・橋区住宅リフォーム支援事業について
・令和７年度の区内優良建設事業者(褒章事業者)に選定されました！

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