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北区で外壁塗装の補助金・助成金は使える？

こんにちは、板橋区・練馬区・豊島区・北区を中心に外壁塗装・屋根塗装・防水工事を行っている大谷建装工業です。

外壁塗装を検討するとき、工事内容とあわせて気になるのが、自治体の補助金や助成金ではないでしょうか。

インターネットで調べると、北区には外壁塗装で使える助成制度があるという情報が見つかります。

これは大筋では間違いではありません。

2026年度の北区には、自宅の長寿命化につながる改修工事を支援する「住まい改修支援助成」があります。

また、太陽光を反射して屋根表面の温度上昇を抑える高反射率塗料については、別の省エネルギー助成制度を利用できる可能性があります。

ただし、一般的な外壁塗装を行えば自動的に助成金を受け取れるわけではありません。

工事内容、住宅、申請者、施工業者、申請時期などに条件があり、制度によって対象になる塗装範囲も異なります。

この記事では、2026年度の北区公式情報をもとに、北区で外壁塗装や屋根塗装を行う際に利用できる可能性がある制度を整理します。

この記事は専門家が監修しています

監修者：大谷建装工業株式会社 代表取締役
大谷 雄二

東京都板橋区・練馬区・豊島区エリアを中心に、
外壁塗装・屋根工事・雨漏り修理を手がける地域密着の専門業者。

長年にわたり住宅メンテナンスの現場に携わり、
戸建住宅・公共施設の修繕工事を多数監修。

本記事は、実際の施工経験および専門的知見をもとに
内容確認・監修を行っています。

▶ 保有資格
・1級建築塗装作業技能士
・1級建築施工管理技士
・有機溶剤作業主任者

※記事内容は監修者による確認を経て公開しています。

結論｜北区では外壁塗装に助成金を使える可能性がある

最初に結論を整理します。

北区では、自分が所有し、実際に住んでいる北区内の住宅で、長寿命化につながるリフォーム工事を行う場合、

「住まい改修支援助成」を利用できる可能性があります。

外壁塗装は、外壁の美観を整えるだけでなく、塗膜によって外壁材を雨水や紫外線から保護する工事です。

そのため、劣化した外壁を保護し、住宅の長寿命化につなげる塗り替え工事であれば、助成対象として扱われる可能性があります。

2026年度の住まい改修支援助成では、税抜10万円以上の助成対象工事について、対象となる工事費の20％、上限10万円が助成されます。

さらに、屋根に一定の性能を満たす高反射率塗料を施工する場合は、

「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」の対象になる可能性があります。

こちらは通常の塗り替え助成とは目的が異なり、地球温暖化対策や省エネルギーを目的とした制度です。

高反射率塗料の助成は、原則として申請者の居室部分に接する屋上または屋根面への施工が対象です。

一般的な外壁面を高反射率塗料で塗装すれば対象になる、という制度ではありません。

北区で確認したい2つの制度

住まい改修支援助成とは

住まい改修支援助成は、北区内の自宅で長寿命化につながるリフォーム工事を行う方に対して、費用の一部を助成する制度です。

2026年度は、4月1日から12月28日まで承認申請を受け付けています。

ただし、受付期間内であっても、予算上限に達した時点で終了します。

2026年度の予算総額は2,000万円、予定件数は200件です。

予定件数だけを見ると、多くの方が利用できそうに感じます。

しかし、実際には工事内容や申請者、施工業者などの条件を満たし、着工前に承認を受ける必要があります。

制度概要

住まい改修支援助成の対象になる人

住まい改修支援助成を利用するには、住宅と申請者の双方が制度条件を満たす必要があります。

ここで特に重要なのが、「北区に住宅を所有しているだけでは足りない」という点です。

原則として、申請者本人が所有し、実際に居住している北区内の自宅で行う工事が対象です。

自分が所有する住宅であること

助成対象となるのは、申請者が所有する住宅です。

賃貸住宅の入居者が、大家の代わりに建物全体の外壁塗装を行い、助成を受ける制度ではありません。

また、親族名義の住宅に住んでいる場合や共有名義の場合は、申請者と所有者の関係、持分、同意書の必要性などを事前に確認した方がよいでしょう。

申請者本人が住んでいること

北区内に住宅を所有していても、申請者がそこに住んでいなければ対象外となる可能性があります。

たとえば、次のような建物は注意が必要です。

自宅兼店舗などの併用住宅については、住宅部分と事業部分の扱いを区へ確認する必要があります。

過去に同制度を利用していないこと

住まい改修支援助成は、何度でも利用できる制度ではありません。

2026年度の案内では、これまでに一度も同制度を受けていない方が対象とされています。

以前、浴室やトイレなど別の改修工事でこの制度を使っている場合、外壁塗装で再度申請することはできない可能性があります。

住宅単位なのか申請者単位なのか、過去の利用状況が不明な場合は、区の担当窓口へ確認しましょう。

所得制限はある？

住まい改修支援助成の大きな特徴は、豊島区の住宅修繕制度のような厳しい所得制限を前面に設けた制度ではないことです。

北区内の自宅所有者が長寿命化につながる改修を行い、施工業者や申請時期などの条件を満たせば、利用を検討できます。

ただし、住民税の納付状況など、申請に必要な条件や提出書類については最新のパンフレットで確認してください。

外壁塗装は助成対象になる？

北区の住まい改修支援助成では、住宅の長寿命化につながる改修工事が対象です。

外壁塗装は、適切な下地補修と塗装によって外壁材を保護し、雨水や紫外線による劣化の進行を抑える工事です。

そのため、一般的な戸建住宅の外壁塗り替えは、対象工事として相談できる可能性があります。

ただし、見積書に「外壁塗装一式」とだけ書かれている場合や、施工範囲が分からない場合は、工事内容を確認できないことがあります。

申請時には、何を、どこに、どのような方法で施工するのかが分かる見積書を準備することが大切です。

外壁塗装で含まれることが多い工事項目

どの項目まで助成対象経費として認められるかは、個別の見積りと工事内容によって判断されます。

外壁塗装に必要な工事だからといって、すべての費用が自動的に助成対象になるとは限りません。

区へ事前相談する際は、なるべく詳細な見積書を用意しましょう。

美観だけを目的とした塗装はどうなる？

制度の目的は、住宅の長寿命化につながる改修を支援することです。

そのため、外壁の劣化がほとんどなく、単に色を変えたいという美観目的だけの塗装は、制度趣旨に合わないと判断される可能性があります。

一方、チョーキング、ひび割れ、シーリング劣化、塗膜剥離などがあり、外壁を保護するために塗り替える工事であれば、住宅維持の必要性を説明しやすくなります。

屋根塗装も住まい改修支援助成の対象になる？

屋根塗装も、屋根材を保護し、住宅の長寿命化につなげる工事であれば、住まい改修支援助成の対象として相談できる可能性があります。

ただし、屋根材の種類や劣化状況によっては、そもそも塗装が適さないことがあります。

たとえば、著しく劣化したスレート屋根や、塗装に適さない屋根材では、塗装ではなくカバー工法や葺き替えなどを検討する必要があります。

助成金が使えるからという理由だけで、本来塗装すべきではない屋根を塗るのは避けなければなりません。

助成金はいくら受け取れる？

住まい改修支援助成では、助成対象となる改修工事費が税抜10万円以上の場合、対象承認申請時の見積額と、実際に支払った工事費を比較し、低い方の20％が助成されます。

助成上限は10万円です。

つまり、対象工事費が50万円を超えると、20％を計算しても助成上限10万円に達します。

計算例

外壁塗装の総額が100万円であっても、見積りの全項目が助成対象になるとは限りません。

助成対象として認められた工事項目の合計をもとに計算されるため、総工事費と助成対象工事費を分けて考える必要があります。

申請時より工事費が安くなった場合

申請時の見積額が50万円、実際の工事費が40万円だった場合は、低い方の40万円を基準に計算します。

40万円の20％で、助成額は8万円となります。

申請時より工事費が高くなった場合

申請時の見積額が40万円、実際の工事費が50万円になった場合は、原則として低い方の40万円を基準にします。

工事途中で追加工事が発生した場合も、勝手に内容を変更せず、助成上の変更手続きが必要か区へ確認しましょう。

北区内の中小事業者へ依頼する必要がある

住まい改修支援助成を利用するとき、特に注意したいのが施工業者の所在地です。

2026年度の制度では、北区内の中小事業者が施工した工事に限るとされています。

北区内の中小事業者とは、北区内に主たる事業所を持ち、中小企業基本法上の中小企業に該当する会社または個人事業主です。

本店だけでなく、支店や営業所が北区内にある場合も含まれると案内されていますが、形式的な所在地だけで対象になるとは限りません。

依頼予定の業者が制度条件を満たすか、契約前に確認しましょう。

北区外の業者では利用できない？

住まい改修支援助成については、北区外の施工業者による工事は助成対象外です。

すでに北区外の業者へ見積りを依頼している場合、その業者と契約して助成を利用できるとは限りません。

なお、後ほど解説する高反射率塗料の省エネルギー助成は、区外業者による施工でも申請できる仕組みがあります。

ただし、区内業者を利用した場合の方が助成率と上限額が高く設定されています。

分譲マンションの外壁塗装には使える？

分譲マンションでは、外壁、屋根、共用廊下、エントランスなどは一般的に共用部分です。

住まい改修支援助成では、分譲マンションの共用部分の工事は対象外とされています。

そのため、管理組合が行うマンション全体の外壁塗装や屋根改修に、この制度を使うことはできません。

マンション管理組合が省エネルギー設備を導入する場合は、別の制度や管理組合向け区分を確認する必要があります。

助成対象外となる主な工事

北区の住まい改修支援助成では、次のような工事は対象外です。

特に外壁塗装では、施工後に下地補修や下塗りの状態が見えなくなります。

そのため、必要な施工写真を撮っていないと、実際に工事を行っていても助成対象として確認できない可能性があります。

工事前・工事中・工事後の写真が重要

住まい改修支援助成では、工事内容を写真で確認できることが重要な条件です。

工事前と工事後は、同じ場所を同じアングルで撮影し、撮影日が分かる状態にします。

外壁塗装では、完成後の写真だけを見ても、下地補修や塗装工程を確認できません。

そのため、工事後に隠れてしまう工程は施工中の写真も必要です。

外壁塗装で残しておきたい写真

写真管理は、助成金のためだけではありません。

見えなくなる工程を記録しておくことで、見積りどおりの施工が行われたかを確認しやすくなります。

申請前に工事を始めてはいけない

住まい改修支援助成を利用するには、必ず工事着工前に助成対象承認申請を行う必要があります。

ここでいう着工は、外壁に塗料を塗り始めた日だけではありません。

外壁塗装では、足場設置や高圧洗浄も工事工程に含まれます。

申請前に次の作業を始めないよう注意しましょう。

「まだ塗料を塗っていないから大丈夫」とは限りません。

工事契約の時点についても、区の手続き上どの段階まで認められるか確認してから進めた方が安全です。

基本的な手続きの順番

2026年度の完了報告兼交付申請の最終受付は、2027年2月26日です。

承認を受けていても、工事完了後90日以内、かつ最終期限までに必要書類を提出しなければ、助成金を受け取れない可能性があります。

高反射率塗料は別の助成制度を確認する

北区では、一定の性能を満たす高反射率塗料を屋根や屋上へ施工する場合、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成を利用できる可能性があります。

住まい改修支援助成が住宅の長寿命化を目的としているのに対し、高反射率塗料の助成は温室効果ガス削減や省エネルギーを目的としています。

高反射率塗料とは

高反射率塗料とは、太陽光に含まれる近赤外線を反射し、屋根や屋上の表面温度上昇を抑える塗料です。

一般には遮熱塗料と呼ばれることもありますが、助成制度では、単に商品名に「遮熱」と書かれていればよいわけではありません。

2026年度の北区では、近赤外線領域の日射反射率が50％以上であること、または環境省の環境技術実証事業における対象技術一覧の高反射率塗料であることなどが要件です。

性能を確認するカタログや第三者機関の証明書が必要になるため、塗料選びの段階で確認しましょう。

対象になる施工場所

高反射率塗料の助成対象は、申請者の居室部分に接する屋上または屋根面です。

立ち上がり部分などを含む場合がありますが、一般的な外壁面への塗装は対象として案内されていません。

高反射率塗料の助成額

住まい改修支援助成よりも助成率が高く見えますが、対象となるのは高反射率塗料の施工に必要な経費です。

屋根工事全体や外壁塗装全体が、そのまま50％または60％助成されるわけではありません。

また、助成対象経費には消費税が含まれません。

高反射率塗料でも着工前申請が必要

省エネルギー機器等導入助成も、工事着工前の申請が必要です。

北区では、原則として工事着工の7開庁日以上前に交付申請を行うよう案内しています。

審査には一定の日数がかかるため、工事日程が決まってから慌てて申請すると間に合わない可能性があります。

申請時に準備する主な資料

見積書が「遮熱塗装一式」となっているだけでは、対象塗料、施工面積、材料費、施工費などを確認できないことがあります。

制度利用を前提とする場合は、塗料名、製品名、施工面積、工事内訳を明確にしてもらいましょう。

住まい改修支援助成と高反射率塗料助成は併用できる？

北区の住まい改修支援助成では、ほかの制度による助成を受けている同一工事は対象外とされています。

一方、省エネルギー機器等導入助成では、他機関の助成金を併用する場合、助成金の合計が助成対象経費を超えないことなどが示されています。

そのため、同じ屋根塗装部分について二つの北区助成を重ねて受けることは難しいと考えた方が安全です。

ただし、外壁塗装と屋根の高反射率塗装を同時に行い、工事項目や対象経費を明確に分けられる場合などは、制度ごとの扱いを北区へ確認する余地があります。

北区で助成制度を利用する前のチェックリスト

複数の項目が不明な場合は、塗装業者と契約する前に北区の担当窓口へ確認しましょう。

住まい改修支援助成の申請から入金までの流れ

北区の住まい改修支援助成は、工事が終わったあとに領収書を持参すれば助成金を受け取れる制度ではありません。

工事を始める前に承認申請を行い、北区から承認を受けたうえで工事を進める必要があります。

また、承認を受ければ手続きがすべて終わるわけではありません。

工事完了後には、施工写真、領収書、工事費の内訳などを添えて、完了報告と助成金交付申請を行います。

1．まずは住宅の状態を確認する

助成制度を利用する前に、外壁や屋根がどのような状態なのかを確認します。

外壁塗装を検討していても、外壁材の浮きや反り、下地の腐食、雨漏りなどがある場合、塗装だけでは対応できないことがあります。

反対に、色あせやチョーキングが中心で、下地が健全であれば、塗装による保護が適している可能性があります。

助成金を利用できるかだけでなく、住宅に必要な工事を正しく判断することが先です。

2．北区内の中小事業者へ見積りを依頼する

住まい改修支援助成は、北区内に主たる事業所を持つ中小事業者による工事が条件です。

見積りを依頼する段階で、施工業者へ次の点を確認しましょう。

助成制度の条件を理解していない業者へ依頼すると、必要な写真が不足したり、見積書の内容が不十分だったりして、申請手続きが進まない可能性があります。

3．助成対象となる工事項目を確認する

外壁塗装の見積りには、塗装以外にも足場、高圧洗浄、下地補修、シーリング、付帯部塗装などが含まれます。

それぞれが助成対象になるかは、工事内容や住宅の状態によって確認されます。

見積書の総額だけを見て助成額を計算するのではなく、どの工事項目が対象として認められる可能性があるかを確認しましょう。

4．工事前の承認申請を行う

必要書類がそろったら、北区へ工事前の承認申請を行います。

電子申請を利用する場合は、工事着工日の10営業日前までに申請するよう案内されています。

書類に不足や記載漏れがある場合は、その日から審査が始まるとは限りません。

工事予定日ぎりぎりではなく、余裕を持って申請することが大切です。

5．承認後に工事を開始する

北区から承認決定を受けたら、施工業者と日程を調整して工事を開始します。

承認内容と実際の工事内容が一致していることを確認しましょう。

塗料、施工範囲、工事項目、工事金額などを変更する場合は、変更申請が必要になることがあります。

6．工事写真を残しながら施工する

住まい改修支援助成では、工事を実施したことを写真で確認できなければ、承認を受けていても助成対象から除外される場合があります。

外壁塗装では、完成後に見えなくなる工程が多いため、施工中の写真が特に重要です。

7．工事完了後に代金を支払う

工事完了後は、契約内容や施工範囲を確認し、施工業者へ工事代金を支払います。

助成金は、工事費から施工業者が自動的に差し引く仕組みではありません。

原則として、いったん工事代金を支払い、その後の交付申請を経て助成金を受け取る流れです。

8．完了報告兼助成金交付申請を行う

工事完了後90日以内、または2027年2月26日のどちらか早い日までに、完了報告兼助成金交付申請を行います。

期限を過ぎると、事前承認を受けていても助成金が交付されません。

工事前の承認申請で準備するもの

申請に必要な書類は、住宅の所有状況や申請方法、工事内容によって異なる場合があります。

ここでは、外壁塗装で準備することが多い資料を整理します。

申請者と建物名義人を一致させる

申請者と建物の所有名義人が一致していない場合、申請できません。

たとえば、固定資産税の書類上、すでに亡くなっている親や配偶者の名義が残っている場合は、申請者名義へ変更したうえで登記事項証明書を用意する必要があります。

実際に住んでいて固定資産税を負担しているからといって、名義変更をしないまま申請できるとは限りません。

居住者全員の確認が必要

資格確認同意欄には、申請者だけでなく、未成年者を含めて居住者全員の氏名を記載する必要があります。

家族の氏名を書き忘れると、書類の訂正や再提出が必要になる可能性があります。

助成申請に使いやすい見積書の作り方

外壁塗装の助成申請では、見積書の内容が非常に重要です。

工事内容が分からない見積書では、どこまでが助成対象なのか判断しにくくなります。

特に避けたいのが、次のような記載です。

一式表記がすべて禁止されるという意味ではありません。

しかし、一式の中に何が含まれているのか、別紙や内訳で確認できるようにする必要があります。

見積書に記載したい項目

税込・税抜を分かりやすくする

助成額は税抜の対象工事費をもとに計算します。

見積書では、税抜金額、消費税額、税込合計を分けて記載してもらうと確認しやすくなります。

対象工事と対象外工事を分ける

外壁塗装と同時に、門扉、塀、庭設備などを工事する場合は、住宅本体の工事と分けて見積りを作ることが大切です。

北区の住まい改修支援助成では、塀、門扉、庭にある設備など、住宅本体ではない部分の修繕は対象外です。

助成対象外の工事が見積書に混在していても申請できないとは限りませんが、対象工事費を明確に区分できなければ審査が難しくなります。

外壁塗装で必要になる写真の撮り方

北区は、工事前と工事後を必ず同じアングルで撮影し、日付入りの写真を提出するよう案内しています。

外壁塗装の場合、建物全体を1枚撮影するだけでは不十分になる可能性があります。

施工範囲と工程を確認できるように、面ごと、部位ごとに記録しましょう。

工事前に撮る写真

工事中に撮る写真

北区は、外壁塗装におけるコーキング工事や足場の写真がない場合、完了検査で助成対象から除外される可能性があると案内しています。

工事後に撮る写真

工事後写真は、工事前と同じ位置・同じ方向から撮影します。

足場がある状態と解体後ではアングルが大きく変わることがあるため、工事前に撮影位置を記録しておくと便利です。

玄関前、道路側、隣地側など、撮影場所を決めておきましょう。

写真に日付を残す方法

写真は撮影日が分かる状態にする必要があります。

スマートフォンの撮影日情報を表示したものや、日付を記載した看板を一緒に写す方法などがあります。

撮影時に日付を残せなかった場合、余白へ手書きして提出できる場合もありますが、現場確認が必要になる可能性があります。

工事内容や金額を変更するときの注意点

現地調査の段階では分からなかった劣化が、足場設置後に見つかることがあります。

助成の承認を受けた後に工事内容や金額が変わる場合、変更申請が必要になることがあります。

特に、当初の対象工事費が50万円以下で、着工前に工事費が増額する場合は、北区が変更申請フォームを用意しています。

工事途中で変更が必要になった場合も、施工業者と相談し、区へ確認してから進めましょう。

無断で変更するとどうなる？

承認を受けた見積書と実際の工事内容が大きく異なると、変更部分が助成対象として認められない可能性があります。

塗料を別製品へ変更した場合や、施工範囲を増やした場合も注意が必要です。

性能要件を確認するためにカタログを提出している工事では、実際に使用した製品の型番号が分かる写真も求められます。

助成対象になりやすい外壁・屋根工事

ただし、同じ名称の工事でも、内容によって対象可否は変わります。

助成対象になると断定して契約せず、見積書をもとに北区へ確認しましょう。

対象外になりやすい工事・費用

住宅本体ではない部分

北区は、塀、門扉、庭にある設備などは、住宅本体の工事ではないため対象外と案内しています。

外構塗装や門扉塗装を外壁塗装と同時に行う場合は、見積書で費用を分けましょう。

賃貸用・事業用建物の工事

申請者が居住していない賃貸住宅、共同住宅、店舗、工場などの工事は対象外です。

分譲マンションの共用部分

分譲マンションの外壁、屋根、廊下、エントランスなどの共用部分は対象外です。

他制度から助成を受ける同一工事

他の助成制度を利用している工事は対象外です。

北区の案内では、玄関改修の一部について介護保険の助成を受ける場合でも、玄関改修工事全体について住まい改修支援助成へ申請できないとされています。

写真で施工を確認できない工事

実際に工事を行っていても、工事前後や工事中の写真で内容を確認できなければ、助成対象から除外される可能性があります。

外壁塗装と屋根塗装を同時に行う場合

外壁塗装では足場を設置することが多いため、屋根塗装、雨樋、破風、軒天なども同時に施工すると効率的です。

助成制度を利用する場合も、外壁だけでなく、住宅の長寿命化に必要な複数工事をまとめて申請できる可能性があります。

ただし、住まい改修支援助成の上限は10万円です。

対象工事費が50万円を超えると上限に達するため、工事項目を増やしても助成額が増えない場合があります。

助成額だけで工事範囲を決めない

上限10万円を受けるために、不必要な工事を追加する必要はありません。

反対に、助成上限を超えるからという理由で、必要な下地補修やシーリング工事を省くのも適切ではありません。

屋根だけ高反射率塗料助成を検討する場合

外壁を通常の塗料で塗装し、屋根に性能要件を満たす高反射率塗料を使用する場合、外壁と屋根で異なる制度を検討する考え方があります。

ただし、足場費用や共通経費をどちらの制度へ計上するか、同じ費用を重複申請していないかを整理する必要があります。

高反射率塗料助成を利用するときの実務上の注意点

使用する製品名が証明書に記載されていること

申請では、使用する塗料の品名が記載された第三者機関の証明書が必要です。

シリーズ全体の一般的な性能資料だけでは、実際に使用する製品が基準を満たすことを確認できない場合があります。

日射反射率50％以上を確認する

近赤外線領域において日射反射率50％以上であることが分かる資料を用意します。

同じ塗料シリーズでも、色によって反射率が異なる場合があります。

塗布面積の根拠を示す

高反射率塗料の施工面積は、見積書、図面、面積計算資料などで整合性を取る必要があります。

屋根全体の投影面積と実際の屋根面積は異なることがあります。

区内業者の定義が制度ごとに異なる

高反射率塗料助成における区内業者は、北区内に本店登記がある法人、または北区内に事業所を持つ個人事業者で、申請者と契約し、見積書と領収書を発行する事業者です。

住まい改修支援助成では、北区内に主たる事業所を持つ中小事業者という条件があります。

申請者と支払者を一致させる

高反射率塗料助成では、申請者と工事費の支払者、領収書の名義人が一致していることが重要です。

交付決定後に製品を変えない

交付決定後に塗料や施工内容を変更する場合は、変更届と変更後の見積書、パンフレットなどを提出します。

助成制度を利用するときに起こりやすい失敗

申請前に足場を組んでしまった

塗装作業を始めていなくても、足場設置は工事着手と判断される可能性があります。

写真を工事後にまとめて用意しようとした

完成後に外壁を撮影しても、コーキング、下地補修、下塗りなどは確認できません。

区外業者と契約してしまった

住まい改修支援助成は、北区内の中小事業者による施工が条件です。

高反射率塗料なら何でも対象だと思った

商品名に遮熱や高反射と書かれているだけでは不十分です。

見積りより工事内容が変わったのに届出をしなかった

承認内容と完成工事が一致しなければ、変更部分が対象外になる可能性があります。

完了報告の期限を過ぎた

承認を受けて工事を終えていても、工事後90日以内または最終期限までに交付申請をしなければ助成を受けられません。

助成制度を利用する際の業者選び

助成制度を利用する場合、単に北区内に所在地があるという理由だけで業者を決めるのはおすすめできません。

外壁塗装の品質は、現地調査、下地処理、塗布量、乾燥時間、写真管理などによって変わります。

助成金が必ず出ると断言する業者に注意

最終的に助成対象になるかを判断するのは施工業者ではなく北区です。

助成額だけで見積りを判断しない

助成金を利用して10万円安くなっても、不要な工事が追加されていたり、もとの見積額が高かったりすれば、結果として得とは限りません。

ここまでのまとめ

北区の住まい改修支援助成を利用するには、工事前の承認申請から工事後の交付申請まで、決められた順番で手続きを進める必要があります。

また、高反射率塗料の助成を利用する場合は、製品名、採用色、日射反射率、第三者機関証明書、塗布面積などを事前に確認する必要があります。

「遮熱塗料だから対象になる」と考えず、実際に使用する製品が2026年度の要件を満たすか確認しましょう。

助成制度は、正しく利用すれば住宅修繕の負担軽減につながります。

しかし、手続きや写真管理を後回しにすると、承認を受けていても助成対象から外れる可能性があります。

施工業者と申請者の双方が制度の条件を理解し、着工前から準備しておくことが大切です。

助成制度を利用するべきか迷ったときの考え方

北区には、一般的な住宅改修を支援する「住まい改修支援助成」と、高反射率塗料による屋根・屋上塗装を対象とした省エネルギー助成があります。

制度が用意されているなら、できるだけ利用したいと考えるのは自然なことです。

ただし、助成金を利用できることだけを理由に、工事内容や施工業者を決めるのはおすすめできません。

助成制度を利用すると、施工業者の所在地、工事日程、提出書類、写真管理などに条件が付きます。

条件を満たすために、本来希望していた業者へ依頼できなかったり、工事時期を変更したりする必要が生じることもあります。

助成金は、工事費負担を軽減するための一つの手段です。

住宅に必要な工事を正しく行うことよりも、助成金を受け取ることが目的にならないようにしましょう。

住まい改修支援助成と高反射率塗料助成の選び方

二つの制度は、対象となる工事や目的が異なります。

外壁塗装や一般的な屋根修繕を中心に考える場合は、住まい改修支援助成を確認します。

一定の性能を満たす高反射率塗料を屋根や屋上へ施工する場合は、省エネルギー機器等導入助成を確認します。

外壁塗装だけなら住まい改修支援助成が中心

高反射率塗料の省エネルギー助成は、原則として居室部分に接する屋根または屋上面への施工が対象です。

外壁に遮熱塗料を使用する場合でも、外壁塗装全体が高反射率塗料助成の対象になるわけではありません。

外壁塗装を中心に検討している場合は、まず住まい改修支援助成の対象になるか確認しましょう。

屋根だけ高反射率塗料にする場合

外壁には通常塗料、屋根には高反射率塗料を使用する場合、見積書を外壁工事と屋根工事に分けて作成すると内容を整理しやすくなります。

足場などの共通費用については、どちらの制度の対象経費として扱うのか、北区へ確認する必要があります。

国や東京都の補助制度と併用できる？

外壁塗装や屋根塗装を検討している方の中には、北区の助成制度だけでなく、国や東京都の省エネ補助制度も利用できないか気になる方がいるでしょう。

国や東京都では、断熱窓、高効率給湯器、断熱材、太陽光発電設備、蓄電池などを対象とした制度が行われることがあります。

一方、一般的な外壁塗装だけを行う工事は、国や東京都の省エネ補助の対象になりにくい傾向があります。

外壁塗装と断熱窓を同時に行う場合

外壁塗装は北区の住まい改修支援助成、窓の断熱改修は国・東京都・北区の省エネルギー制度というように、工事項目ごとに異なる制度を利用できる可能性があります。

ただし、同じ工事費へ複数の助成金を重ねて申請することはできません。

見積書で工事項目と金額を明確に分け、それぞれの制度窓口へ併用の可否を確認しましょう。

北区の助成金と他機関の助成金の合計

省エネルギー機器等導入助成では、国や東京都などの助成金を併用する場合、助成金の合計額が助成対象経費を超えないことが条件です。

対象経費以上の助成を受けることはできません。

火災保険を外壁塗装に使える？

補助金や助成金とあわせて、外壁塗装に火災保険を使えないか尋ねられることがあります。

火災保険は、通常の経年劣化による塗り替え費用を補償するものではありません。

外壁の色あせ、チョーキング、シーリングの経年劣化、塗膜の剥がれなどは、住宅所有者が定期的に行うメンテナンスにあたるため、一般的には補償対象外です。

補償対象になる可能性があるケース

保険契約の内容によっては、台風、強風、雹、飛来物などの突発的な事故によって外壁や屋根が破損した場合、補償対象になる可能性があります。

ただし、補償対象になるかを判断するのは施工業者ではなく保険会社です。

「火災保険で無料」と断言する営業に注意

北区の公式ページでも、「台風や強風で壊れた住宅を、区役所の依頼を受けて無料で修理している」などと説明する不審なリフォーム業者への注意を呼びかけています。

北区が無料修理を業者へ依頼している事実はありません。

不審に感じた場合は、その場で契約せず、北区や保険会社へ直接確認しましょう。

「助成金があるから工事しましょう」という営業に注意

北区の住まい改修支援助成は、条件を満たせば工事費の20％、上限10万円を受けられる制度です。

しかし、助成金が出ることだけを強調し、工事契約を迫る業者には注意が必要です。

助成金を引いた金額だけを見せる

たとえば、工事見積額が120万円で、助成金10万円を差し引いて「実質110万円」と説明されたとします。

その工事内容や相場を確認しなければ、本当に得なのかは分かりません。

別の業者が同等以上の内容を100万円で提案している可能性もあります。

上限額を必ず受け取れるように説明する

住まい改修支援助成の上限は10万円ですが、すべての申請者が10万円を受け取れるわけではありません。

助成対象工事費の20％で計算され、対象外費用があれば除外されます。

工事金額や実績報告の内容によっては、承認時より交付額が少なくなることもあります。

制度を利用するために不要な工事を追加する

助成対象工事費を増やすために、まだ必要のない工事を追加するのは本末転倒です。

助成金は支払った工事費の一部を補うものであり、工事費を超えて利益が出る制度ではありません。

助成金を利用しても塗装工事の品質確認は必要

北区の制度に対応している業者だからといって、すべての業者が同じ品質で施工するわけではありません。

助成制度は、施工品質そのものを保証する制度ではないためです。

下地処理の内容を確認する

外壁塗装を長持ちさせるためには、下地処理が重要です。

ひび割れや塗膜剥離があるのに、その上からそのまま塗装すると、施工後早期に不具合が出る可能性があります。

塗料の使用量を確認する

塗料メーカーは、製品ごとに標準塗布量や塗装可能面積を定めています。

施工面積に対して必要な塗料缶数が使われているか確認しましょう。

乾燥時間を守っているか確認する

下塗り、中塗り、上塗りの間には、塗料ごとに定められた乾燥時間があります。

雨天時や湿度が高い環境で無理に施工したり、十分に乾燥する前に次の工程へ進んだりすると、塗膜性能を発揮できないことがあります。

シーリングの施工方法を確認する

窯業系サイディング外壁では、目地シーリングの劣化が雨水侵入につながることがあります。

既存シーリングを撤去して新しく施工する打ち替えと、既存シーリングの上へ追加する増し打ちでは、適する場所が異なります。

すべてを一律に増し打ちで済ませていないか確認しましょう。

工事写真の説明を受ける

助成申請用に撮影した写真は、施主が工事内容を確認する資料としても役立ちます。

写真を提出するだけで終わらせず、どの場所に、どのような補修や塗装を行ったのか説明してもらいましょう。

北区の外壁塗装で助成制度を使うメリット・注意点

申請前の最終チェックリスト

FAQ｜北区の外壁塗装助成金についてよくある質問

北区には外壁塗装専用の助成金がありますか？

外壁塗装だけに限定した専用制度ではありません。

自宅の長寿命化につながるリフォーム工事を対象とする「住まい改修支援助成」があり、条件を満たす外壁塗装は対象として相談できる可能性があります。

北区に住んでいれば誰でも利用できますか？

北区に住んでいるだけでは利用できません。

原則として申請者本人が所有し、実際に居住している北区内の住宅であることなど、複数の条件があります。

所得制限はありますか？

住まい改修支援助成は、低所得者だけを対象とする制度として案内されているものではありません。

ただし、住民税の納付状況など、申請要件は最新の北区公式案内で確認してください。

外壁塗装でいくら助成されますか？

助成対象工事費の20％で、上限は10万円です。

対象工事費が50万円以上でも、助成額は原則として上限10万円です。

100万円の外壁塗装なら20万円受け取れますか？

受け取れません。

住まい改修支援助成の上限は10万円です。また、見積額のすべてが助成対象経費になるとは限りません。

最低工事額はありますか？

助成対象となる工事費が税抜10万円以上であることが必要です。

北区外の塗装業者でも利用できますか？

住まい改修支援助成は、北区内の中小事業者による施工が条件です。

高反射率塗料の省エネルギー助成は区外業者でも申請できますが、区内業者を利用した場合より助成率と上限額が低くなります。

北区内に営業所があれば対象になりますか？

制度ごとに区内業者の定義が異なります。

住まい改修支援助成では北区内に主たる事業所を持つ中小事業者、高反射率塗料助成では本店登記や個人事業所などの条件があります。

契約前に区へ確認してください。

すでに施工業者と契約していますが申請できますか？

契約や着工の扱いは申請前に確認する必要があります。

少なくとも工事着工前に承認申請を行い、北区から承認を受ける必要があります。

足場を設置した後でも申請できますか？

足場設置は工事着手と判断される可能性があります。

足場を設置する前に承認を受けてください。

工事後に領収書を提出すれば助成されますか？

工事後の申請だけでは利用できません。

工事前の承認申請と、工事後の完了報告兼交付申請の両方が必要です。

屋根塗装も対象になりますか？

住宅の長寿命化につながる塗装可能な屋根のメンテナンスであれば、住まい改修支援助成の対象として相談できる可能性があります。

高反射率塗料を使用する場合は、別の省エネルギー助成も確認しましょう。

遮熱塗料なら必ず高反射率塗料助成を使えますか？

必ず使えるわけではありません。

近赤外線領域の日射反射率や第三者機関の証明、施工場所などの要件を満たす必要があります。

濃い色の遮熱塗料でも対象になりますか？

塗料シリーズが対象でも、採用色によって日射反射率が異なる場合があります。

実際に使用する製品と色が要件を満たすか、証明資料で確認してください。

外壁に遮熱塗料を塗れば省エネ助成を使えますか？

北区の高反射率塗料助成は、原則として申請者の居室部分に接する屋根または屋上面が対象です。

一般的な外壁面への遮熱塗装は対象として案内されていません。

外壁塗装と屋根の遮熱塗装を同時に申請できますか？

工事項目と対象経費を分けられる場合は、制度ごとに相談する余地があります。

同じ足場費や施工費を二重に申請することはできないため、必ず両担当窓口へ確認してください。

足場代も助成対象になりますか？

対象工事に必要な費用として扱われる可能性はありますが、すべての足場費が自動的に対象になるとは限りません。

外壁・屋根を同時施工する場合や複数制度を利用する場合は、費用の区分を確認してください。

シーリング工事も対象になりますか？

外壁の防水性や耐久性を回復するために必要な工事であれば、対象として相談できる可能性があります。

施工場所、数量、打ち替え・増し打ちの区分を見積書へ記載しましょう。

ベランダ防水も対象になりますか？

住宅本体の長寿命化につながる防水工事として相談できる可能性があります。

ただし、工法や施工範囲によって判断されるため、事前確認が必要です。

雨樋や破風の塗装も対象になりますか？

外壁塗装に付随する住宅本体の修繕として扱われる可能性があります。

部位ごとに数量と金額を分けて見積書へ記載しましょう。

門扉や塀の塗装も対象になりますか？

北区は、塀、門扉、庭にある設備など、住宅本体ではない部分の修繕を対象外と案内しています。

賃貸物件の外壁塗装に利用できますか？

申請者本人が居住していない賃貸物件は対象外です。

空き家の修繕に使えますか？

住まい改修支援助成は、申請者本人が所有し、居住している自宅を対象としています。

空き家には、目的や活用方法に応じて別の助成制度が利用できる場合があります。

分譲マンションの外壁塗装に利用できますか？

マンションの外壁や屋根などの共用部分は、住まい改修支援助成の対象外です。

DIYで外壁を塗装する場合も対象になりますか？

住まい改修支援助成は、北区内の中小事業者が施工した工事を対象としています。

申請者本人によるDIY塗装は対象外と考えられます。

過去に浴室改修で制度を使いました。外壁塗装でも利用できますか？

2026年度の制度では、これまでに一度も同制度を受けていない方が対象です。

過去に別の工事で利用している場合、再度の申請はできない可能性があります。

申請すれば必ず助成金を受け取れますか？

必ず交付されるわけではありません。

申請条件、工事内容、提出書類、写真、予算状況などの確認があります。

予算がなくなることはありますか？

あります。

受付期間内でも、予算上限に達した時点で受付終了となります。

助成金は工事代金から値引きされますか？

原則として、施工業者へ工事代金を支払った後、完了報告と交付申請を行い、審査後に助成金を受け取ります。

助成金の振込先は施工業者ですか？

通常は申請者本人が指定した口座への交付となります。

最新の申請書類で振込先の条件を確認してください。

工事写真が不足するとどうなりますか？

写真で工事内容を確認できない部分は、助成対象から除外される可能性があります。

足場、シーリング、下地補修、塗装工程などは施工中に撮影しましょう。

工事中に追加工事が発生したらどうすればよいですか？

勝手に追加して完了報告するのではなく、変更手続きが必要か北区へ確認してください。

国や東京都の補助金と併用できますか？

工事項目が異なる場合など、併用できる可能性はあります。

同じ費用への重複助成はできないため、各制度へ事前に確認してください。

火災保険と併用できますか？

自然災害による損害と通常の塗装工事を区分できる場合は、併用できる可能性があります。

同じ工事費を重複して補填できない場合があるため、北区と保険会社へ確認してください。

火災保険で外壁塗装を無料にできますか？

通常の経年劣化による外壁塗装は、一般的に火災保険の補償対象ではありません。

保険金が必ず支払われる、無料で工事できると断言する業者には注意してください。

まとめ

北区では、条件を満たす住宅改修について、外壁塗装や屋根塗装に助成金を使える可能性があります。

一般的な外壁塗装で最初に確認したいのは、「住まい改修支援助成」です。

2026年度は、助成対象工事費が税抜10万円以上の場合、対象工事費の20％、上限10万円が助成されます。

ただし、利用するには、

などの条件があります。

特に注意したいのは、申請前に足場を設置したり、高圧洗浄を始めたりしないことです。

申請書を提出しただけでは工事を始められず、北区から承認を受けてから着工する必要があります。

また、工事後に隠れてしまう下地補修、シーリング、下塗りなどは、施工中の写真を残さなければ助成対象として確認できない可能性があります。

屋根に一定性能を満たす高反射率塗料を使用する場合は、別の「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」を利用できる可能性があります。

2026年度は、区外業者による施工では対象経費の50％・上限10万円、区内業者による施工では60％・上限12万円です。

ただし、一般的な遮熱塗料なら何でも対象になるわけではありません。

実際に使用する製品と色が日射反射率などの性能要件を満たし、第三者機関の証明書を用意できることが必要です。

また、高反射率塗料助成の対象は、原則として申請者の居室部分に接する屋根または屋上面です。

外壁に遮熱塗料を使うだけで、外壁塗装全体が省エネルギー助成の対象になるわけではありません。

北区の助成制度は、豊島区の住宅修繕制度のように厳しい所得制限を前面に設けた制度ではなく、北区内にある自宅の長寿命化と区内事業者の利用を促す制度として、比較的検討しやすい内容です。

一方で、施工業者の所在地や申請時期、写真管理など、実務上の条件は細かく定められています。

助成金があることだけを理由に業者や工事方法を決めるのではなく、まずは住宅の状態を確認し、必要な工事を整理しましょう。

そのうえで、施工品質、見積内容、保証、写真管理、申請対応などを比較し、条件に合う助成制度を利用することが大切です。

制度内容や受付状況は年度途中でも変更される可能性があります。

実際に利用する際は、北区公式ホームページで最新情報を確認し、施工業者との契約や工事着手前に北区の担当窓口へ相談してください。

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